こんにちは！
代表理事の保田です。
政府の新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会は2021年11月19日、行動制限の緩和案などを了承しました。内閣官房は行動制限緩和策は11月内に適用されると明らかにしています。
緊急事態宣言が発令された場合でも、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示するワクチン・検査パッケージを活用することで、飲食店利用時の人数制限をなくし、イベントでも定員の１００％まで収容できるようにする方針です。
飲食店やイベントでの定員を撤廃し、行動制限を緩和することには賛成です。
医療現場にいると、行動制限が行われたことでの弊害を実感します。
行動制限により外出の機会が減ってしまったり、デイサービスやデイケアで機能訓練やリハビリを受けられなくなってしまい、筋力や体力が著明に減っている方がたくさんいます。そのことが原因で体調を崩し、病気になり命を失う人も多く出ています。
若い人も、人と触れる機会が減り孤独を感じがり、経済的に困窮し、うつ病になる人や自殺してしまう人が増えています。
単純な比較は難しいですが、行動制限をすることで失われた命の方が多いかもしれません。
ですので行動制限の解除には賛成します。
ただ腑に落ちないのが、ワクチン接種証明や検査陰性証明に重きを置いている点です。
ワクチンを接種したからといって、感染するリスクや感染させてしまうリスクは0になるわけではありません。ワクチンを接種しても予防効果が得られない可能性はあります。
検査にしても、陰性になったからといって、安心できません。偽陰性といって、検査結果が陰性にも関わらず、実は陽性の人も一定数存在します。
それにも関わらず、「ワクチン接種していれば大丈夫」「検査で陰性なら大丈夫」という誤解を招く方針にリスクを感じます。
ワクチンも検査も完全に信頼できるものではないと認識しておいて下さい。
何よりも確実な予防は手洗い、消毒、うがいといった基本的なものになります。
ワクチンを打ったから、検査で陰性だったからと安心せずに、基本的な予防は継続してください。
