こんにちは！
代表理事の保田です。
新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が見つかり、国内でも初の感染者が確認されたとして、いつものように報道が過熱しています。
そのタイミングで製薬メーカーの動きも活発になっています。
米ファイザー社のブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、米ＣＮＢＣに出演し、既存ワクチンのオミクロン株への有効性が低いと確認されれば、専用のワクチンを「１００日以内に出荷できる」と語り、すでに２６日から開発の初期段階に着手していると説明しました。
一方、米モデルナのバンセルＣＥＯは、オミクロン株に対する既存のワクチンの効果は従来の変異株に対するものより弱いとの見解を示し、ワクチンの有効性は「大きく下がると思う」と予測していると述べました。ワクチンの改良には数カ月がかかり、量産は来年になるとの見通しも示しました。
この発表を聞いてあなたはどう思いましたか？
「新種の変異株に対し早くも新たなワクチン開発に着手しており、素晴らしい」と考える方が多いと思います。
しかし物事は多面的に見る必要があります。
新型コロナウイルスの流行によって恩恵を受けた企業はどこだと思いますか？そうです！ワクチン開発競争で先手を打ったファイザーやモデルナなどの製薬メーカーです。
戦争によって恩恵を受ける軍事企業が「死の商人」と呼ばれるなら、製薬メーカーも「死の商人」と言えるのではないでしょうか。
製薬メーカーとはいえ、企業なので利益を追求するのは当然のことです。
利益追求が過度になると、副反応などのネガティブな要素を隠蔽したり、治験データを捏造したりすることが頻繁に行われる業界です。
今回も新種の新型コロナウイルス発見をチャンスと考え、ほくそ笑んでいることでしょう。
アメリカの製薬メーカーは日本では考えられないほど大きな力を持っています。政策に関与したり、マスメディアをコントロールし不安を煽りワクチンの需要を高めたりしている可能性があります。
その力は日本にも及びます。
テレビに出演しワクチンを推奨している医師の多くが、ファイザー社やモデルナ社と関係しています。
利権が絡んで操作された情報が流れているということを十分に認識さいたうえで、報道を見るようにしましょう。
常に「これって本当なのか？」という疑問を持ちながら、受け身ではなく能動的に情報を得るようにしてください。
さらに国家間の覇権争いにもワクチンが絡んでいます。
中国はワクチン外交と揶揄されるように、ワクチンを提供することで世界中に影響力を強めようとしています。
中国の習近平国家主席は29日、西アフリカのセネガルで開幕した「中国アフリカ協力フォーラム」で、アフリカ諸国に対し新型コロナウイルスワクチンを新たに10億回分提供することを表明しました。
米国をしのぐ「責任ある大国」となるべく、世界中で影響力を高めようとしている中国が目を付けたのがコロナワクチンです。
米ファイザー・独ビオンテック、米モデルナなどが開発したmRNAワクチンに注目が集めるなか、中国は従来型の不活化ワクチン（インフルエンザや肝炎、ポリオなどの感染予防で使われてきた有精卵を培地とするワクチン）を大量生産し、世界最大のワクチン供給国となっていきました。
英医療調査会社エアフィニティによると、中国は2020年11月から21年9月までに約10億回分のワクチンを109の国と地域に輸出しています。中国国内でのワクチン接種は20億回以上にのぼり、輸出分とあわせると世界で使うワクチンの半分以上を中国製が占めています。
出荷先の大部分（約8億回分）はアジアと中南米が占め、中国の広域経済圏プロジェクト「一帯一路」に関わる国々が多いです。
中国政府は「一帯一路」のインフラ整備と並行し、16年には「健康シルクロード」計画に初めて言及しています。
新型コロナウイルスの流行によって、健康シルクロード計画が一気に加速しました。
オーストラリア・シドニー工科大学のライハ・チャンは「中国は（ワクチン外交が）各国を自国陣営に引き込む便利な手段の一つであることに気付いていた可能性がある」と分析しています。さらに、「米国とその同盟国を追い抜くために、中国はワクチンを道具として使おうとしている」（同氏）と述べています。
今回のパンデミックでは、米国を筆頭とする欧米諸国が自国での感染対応を優先し、貧しい途上国が置き去りにされるという国家間格差も鮮明になりました。そんななか、多くの新興国が中国製ワクチンを「唯一のベターな選択肢」と見て受け入れました。
